甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
日曜診療や夜間診療、在宅医療がその中心となります。それらを維持するためには、財政上も公的支援が必要となります。いわゆる指定管理料は、それらを加算した額となれば、今以上に市の財政支出は必要となるかもしれないと、厚生文教常任委員会では答弁がありました。 現行の職員が指定管理者に引き継がれることは想定していません。
日曜診療や夜間診療、在宅医療がその中心となります。それらを維持するためには、財政上も公的支援が必要となります。いわゆる指定管理料は、それらを加算した額となれば、今以上に市の財政支出は必要となるかもしれないと、厚生文教常任委員会では答弁がありました。 現行の職員が指定管理者に引き継がれることは想定していません。
地域ブランドの構築は、シティーセールスにつながる有効な地域活性化施策でありますが、甲賀ブランドにつきましては、ＰＲ活動が中心となり、その資源を有効に活用できていない状況であると認識をしております。
保育士の仕事としては、乳児から小学校就学前までの保育を必要とする子どもを預かり、保護者に代わって子育てを実践することが中心で、朝から子どもの健康状態に気をつけながら受入れをして、年齢や発達に合わせて、遊びや活動、生活等の体験を通した総合的な関わりの中で子どもの成長の援助を行っておられます。
区及び自治会と自治振興会の在り方についてのうち、１点目の区・自治会が中心となった協議体（プラットフォーム）としての位置づけがどう変わったのかについてであります。
この３教室においても、水口が主というか、水口が中心で、甲賀・信楽についてはサテライトと、そういうことで必要なときには開設するという、そういうような理解をさせていただきました。 次の質問に移りますが、先ほど教育次長からおっしゃられた不登校児童生徒数、このうち適応指導教室に通級している人数はどれくらいおられますでしょうか。 ○議長（谷永兼二） こども政策部長。
主な内容は、診療所機能を中心とした再構築を図り、甲賀市立介護老人保健施設ケアセンターささゆりを閉所いたします。 このことから、本議案は、当該施設の機能及び運営方法を見直すこと並びに現行条例が診療所と介護老人保健施設の併用条例であるため、条文の整理を要することから全部改正を行うものであります。 なお、この条例は、令和６年４月１日から施行することといたします。 補足説明は、担当理事が行います。
３歳未満児を中心とした待機児童対策として、民間事業者によって家庭的保育、小規模認可事業所が導入されております。保育の質の確保、公的保育の役割からして、この点でも公立での充実こそ求められます。 そして、自治振興会の設置から１０年が経過しました。自治振興交付金交付事業として１億６，０００万円の予算で暮らしの安全・安心、防災、人権、健康づくり、福祉の増進などが推進されております。
しかしながら、北口ロータリーの改修については基本構想には記載はされてはおりますけども、当面の整備事業は南口周辺を中心とするものでございますし、北口ロータリーについての改修というのは、その中には含まれておらず、将来検討されるであろうということがあっても、まだまだ先というふうに思われます。
それは、使用度、利用度の高い普通教室を中心に、それも複数年かけて、ようやくこのほどエアコンの整備が完了したというようなことでございまして、今後、残っております、先ほど御指摘いただきました９１教室につきましても、計画的に、一気呵成というわけにはいかないかもしれませんが、整備をしてまいりたいというような考えでおります。
当然、この３名のソーシャルワーカーが中心になって地域の課題等々を拾い上げてきてというようなところでございますが、この３名だけでは広い甲賀市の中、課題の把握を隅々まで行うということはできません。
やはり、私ども今も自治振興会の中心となるものは区・自治会であるというふうに考えておりますし、当初、私どもが市民の皆さんに提案したときも、区・自治会は必ず自治振興会に参画するという、これを基本に置いておりました。
令和３年度の経営状況につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響により、９月の緊急事態宣言下の休業や近隣府県での感染拡大による施設の利用制限等があったものの、昨今の少人数でのキャンプブームもあり、春先から夏休み期間にかけてバンガローを中心に宿泊施設の利用は増加となりましたが、施設全体の利用者は前年度より９４１人減少をし、２万４，８３８人となりました。
物価高騰は、食料品、水光熱費など生活必需品を中心に、あらゆる品目にわたります。 総務省の家計調査を基に物価高騰の影響を見ると、所得が低い層ほど大きな打撃を受けています。年収２００万円以下の層では、物価上昇による家計の負担が年収比で４．３％増えます。これは、消費税を５％増税したのと同等の影響です。年収１，５００万円超では、０．７％増です。家計に占める消費税の負担も、低所得層に重くのしかかっています。
今年は、市制施行５０周年記念事業としての実施が昨年かないませんでした守山音頭総おどりを中心市街地交流駐車場において実施をするとともに、守山小学校のグラウンドではキッチンカーフードフェス、また、道路沿いでは守山銀座夜市などが予定されているところでございます。 長引くコロナ禍で閉塞感が漂う日々でございますが、これらのイベントが以前の日常を取り戻す一助となりますよう、願っているところでございます。
２次整備がプララの東側を中心ということで、ちょっと奥まって見にくいのではないかというふうな御指摘でございます。プララの本体にも大きなモニュメント的な図柄等を今もしておりますけれども、そういった視覚的な誘導ができるようなサイン的なモニュメントに近いような誘導方法を今後考えていきたいと思います。 それと、忍者学校的な部分でございます。
平成２９年度以降の検討といたしましては、令和２年度に水口地域の中心市街地における意識調査を実施し、道路施策に対する地域住民の皆様方の満足度や重要度についての分析を行ったものであります。 最後に、見直しについての見解であります。
そんな中で、議員に当選した当初のお困り事の一つで、１２月議会の一般質問の中でも訴えてきました新名神高速道路の土山インターに乗り入れるために、大型トラックを中心とした渋滞がかなりひどいこと、慢性化していることを会派の皆さんに了承を得て、会派の要望として国会議員の方々との懇談会の中でも伝えさせてもらい、早々に右折だまりの２０メートル以上の延長と信号機の時間の変更をしていただいて、渋滞はかなり緩和されました
さて、今月６月５日の日曜日、豊かな国土の基盤である森林、緑に対する国民的理解を深めるため、国土緑化運動の中心的行事である第72回全国植樹祭がお隣の甲賀市鹿深夢の森で開催されました。コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、天皇皇后両陛下におかれましてはオンラインでのご臨席だったのですが、皇后陛下には、天然記念物である当市のウツクシマツをお手まき、植樹していただきました。
本市は、稲作中心の農家が多いため、米価下落に加え業務用米の需要が不透明でもり、アフターコロナの需要回復による外食機運の高まりに期待はいたしておりますが、肥料、農薬等の高騰も相まって、経営規模の大きい農業者への影響は特に大きいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 糸目議員。
また、新型コロナの影響で、非正規などを中心に減収や失業などで困窮する女性が増える中、今後も成長が見込まれるデジタル分野での就労は経済的な安定につながり、さらに、育児や介護をしながらテレワークで取り組めるなど、女性にとってメリットが大きいと考えられます。